事業の目的

生活環境に存在する種々の放射性元素や放射線発生源が、人々の社会生活に対してどのような影響を与えるかを科学的手法を用いて定量的に推定するとともに、これらの影響を適確に表現することで、不安を煽ることなく，放射性元素や放射性発生源を安全で快適な生活に寄与できる形で活用することを促進するためのサービスを提供します。

事業の背景

管理下にない核燃料物質の発見

⇒使用許可の廃止後に継続して保管中の核燃料物質が発見される事例があります。

使用許可を要する数量の核燃料物質の発見

⇒新たに発見された天然ウランまたは劣化ウランが300gを超える場合に核燃料物質の使用許可が必要となっています。

一般産業界における核燃料物質の利用

⇒現在で他の材料に置き換えられていますが過去には航空機ではバランスウェイトとして使用されていました．過去に使用されていた機器等内に使用された核燃料物質が気付かずに放置されている可能性があります。

使用許可の継続義務

⇒既に使用していない核燃料物質保管するだけの目的のため、使用許可を継続して取得することが必要となることがあります。

事業の内容

• 生活環境中における放射線量測定及び評価
• 生活環境中における放射線量低減に関する調査及びコンサルティング
• 放射線利用による受益とリスクに関する情報提供
• 放射性物質及び放射線源の保管、輸送に関する調査及びコンサルティング
• 放射性物質及び放射線源の処理技術の開発
• 放射性物質及び放射線源の保管、輸送及び処理
• 放射性物質及び放射線源の分析及び評価
• 放射性物質及び放射線源の分離、精製及び再利用
• 放射性物質等で汚染された土壌の分析、評価及び修復
• 放射性物質の生活環境中への拡散抑制技術の開発及び提供
• 放射線測定機器の開発、製造及び販売
• 除染機器の開発、製造及び販売
• 放射線の有効利用に関する調査及びコンサルティング
• 前各号に付帯関連する一切の業務